2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ですから、今回、株式対価のＭアンドＡの株式譲渡益の課税繰延べの事前認定を不必要とするなどの改善は、非常にＭアンドＡによる第三者承継に資すると評価をいたします。
ですから、今回、株式対価のＭアンドＡの株式譲渡益の課税繰延べの事前認定を不必要とするなどの改善は、非常にＭアンドＡによる第三者承継に資すると評価をいたします。
これは、株式を対価とするＭアンドＡについて、これまでは株式譲渡益の課税繰延べ措置のための計画認定が必要でしたけれども、世界的に株式を対価としたＭアンドＡの事例が増える中で、会社法改正により手続も一般化されてきたこと等を踏まえて計画認定を不要としたものであります。 また、パブリックコメントについては、行政手続法に基づき適切に実施をしております。
それがこの表の一番右下の方にありますけれども、簡単に言いますと、利益の配分が総合課税の対象ではなくて、株式譲渡益として一律二〇％の分離課税でいいですよということを改めて明確にするというか、改めてというか、明確にするということだと思うんですね。
そうした上で、今回、キャリードインタレストとして分配される利益の原資がファンドにおける株式等の売買によるものである場合、現在も株式譲渡益等として分離課税の対象となるケースがあるものの、その適用に関して必ずしも明らかでない状態でありましたので、今般、課税関係を明確化してほしいという要望をしたものでございます。
その上で、先ほども先生からも言及がございましたけれども、このファンドマネジャーに対する組合からの分配割合について、経済的な合理性があるといったような一定の要件の下で株式譲渡益に当たるということを明確化するものでございまして、これまで事業所得として扱われていたようなものが何か自由自在に株式譲渡益になるというような性格のものではございませんので、あくまで所得の性格に応じた解釈の明確化を図るというものでございます
○江田（憲）委員 じゃ、ちょっと最後、総理にお答えいただきたいですが、大体、株式譲渡益の分離課税二〇％というのは、国際的に見ると三〇％が水準なんですね。今度、バイデン候補は、アメリカではこれを四〇％に上げると言っていますから。そうとまで言いませんけれども、総理、やっぱりこう、おかしいことはやめましょう、当たり前じゃないこと。少なくとも三〇％へ上げましょう。 これは総理の決断なんですよ。
今後の税制の在り方ということになろうと思いますけれども、令和二年度の与党の税制改正大綱において、この株式譲渡益課税の、金融所得に対する課税の在り方の検討等々が今されているんだと理解しておりますけれども。
そのような中において有限でないものも確かにございますので、そうすればいいじゃないかという御指摘かと存じますけれども、やはり一方で、課税の垂直的公平というときに、よく一億円以上の年収を得ておられる方が、どんどん平均負担率が下がっていくということについての御批判がございますけれども、それは努めて有価証券投資、株式譲渡益収入が多い方がふえていくからそうなるわけですけれども、事業所得や給与所得の累進税率とは
このような形でどんどんと新しいテクノロジーを吸収してほかの国の企業は急成長を果たしている中、日本でも同じような株式交付制度、ＭＡというものが導入されるというのはこれはすばらしいことだと思うんですが、課税措置の点で非常に大きなハードルがありまして、今回は課税繰延べ措置がないので、子会社にする対象会社の株主が親会社になる会社の株式を割り当てられた瞬間に株式譲渡益課税が発生してしまうということでして、その
今、先ほど風間理事からもお話がありました、配当やそれから株式譲渡益二五％という、二〇％から二五％というお話もありました。その一方で、年金をもらっている方、あるいは年金所得者で、これをもう一部生活に充てていらっしゃる方やあるいは小遣いにされていらっしゃる方、こういったお話もありました。
アメリカ、イギリス、フランスにおきましては、原則分離課税となる株式譲渡益等と同じ課税上の取扱いとしております。一方、例えばドイツを見てみますと、ドイツにおきましては分離課税となる株式譲渡益等とは異なり、原則総合課税として課税されるということでございまして、取扱いはそういう意味では様々であると承知をしております。
株式譲渡益については二〇％でよしとせず、アメリカ、ヨーロッパ並みに税率を三〇％に引き上げ、将来的には総合課税にすべきです。配当については直ちに総合課税にすべきです。他の所得と合算する総合課税にすれば、累進税率が適用され、格差が是正され、国の税収も増えます。麻生大臣の決断を求めます。 これら大企業、富裕層優遇の税制を見直すだけで数兆円の財源が生まれます。
○小池晃君 要するに、超富裕層は金融所得の比率が高くて、株式譲渡益、配当益に対する税率二〇％だからということでこうなるわけでしょう。ＯＥＣＤも経済同友会も、これ見直すようにと、金融所得税率引き上げるように言っているじゃないですか。 財務省もこれ検討していたと報道されているわけですよ。大臣、そうなんですか、今、うんと言ったけど、検討していたと。
しかも、株式譲渡益への低い税率により、税負担は大幅に軽減されています。 一方で、消費税が増税され、働く人の実質賃金は年額で十五万円も減り、実質消費支出は二十万円も減少しました。格差と貧困の広がりは明らかです。 ところが、総理は代表質問で、こうした客観的事実さえ認めようとせず、アベノミクスで景気は回復、貧困、格差を拡大させたとの指摘は当たらないと開き直っています。
一億円を超える所得の三三％が株式譲渡益によるものであり、二十億円を超えると実に七六％を占めます。 しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて二〇％に抑えられているために、所得が一億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きております。昨年、ＯＥＣＤの対日経済審査報告書でもこのことが指摘をされましたが、来年度も是正が見送られました。
○風間直樹君 株式譲渡益課税というのは、古今かどうか分かりませんけど、東西ですね、二割が上限というふうに私自身は捉えております。 これ、あれでしょうか、政府税調の中で、これを二〇％以上にすべきだとか、あるいは今後そういった二〇％以上の税率を検討した方がいいといったような議論はこれまでなされたことがあるんでしょうか。
○風間直樹君 政府税調あるいは党税調、自民党税調の中でこの株式譲渡益の課税割合についてどの辺が適切だろうという議論自体はなされているんでしょうか。
大臣のちょっと個人的な見解を伺いたいんですけれども、この二〇％を超えて株式譲渡益に課税すべきではないかと、こういう議論もあるやに聞いています。大臣は、この株式譲渡益に対する課税、どの辺の水準が適切、適当だというふうにお考えでしょうか。
一億円以上の株式譲渡益の個人所得課税の税率は、日本が二〇％なのに対して、ドイツは二六・三七五％、イギリスは二八％、ニューヨークは三〇・七二六％、フランスは六〇・五％。これを二五％や三〇％に引き上げるだけでも、相当な財源は出てくるということになります。
ですから、私、先ほど言いましたけれども、株式譲渡益や配当だとか金融所得課税を引き上げる、それとセットで控除の見直しをやれば、高所得者以外の方が負担をしない控除の改革というのができるんじゃないかというふうに思いますので、その点もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
株式譲渡益や配当に対する課税についてのお尋ねがあっております。 金融所得に係る分離課税の税率に関しましては、平成二十六年度から、一〇％の軽減税率を廃止し、二〇％の本則税率としたところです。これによりまして、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
今月、経済同友会も、株式譲渡益や配当所得の税率引き上げを提言いたしました。大企業の経営者がみずから課税してほしいと言っています。遠慮なく、来年度から引き上げるべきではありませんか。 配偶者控除の対象拡大が検討されております。 控除の見直しに当たっては、基礎控除や低所得者の給与所得控除の拡大など、所得再分配の観点で整合性のとれた見直しにすべきであります。
株式譲渡益配当については、日本は所得税一五％、住民税五％、合わせて二〇％、国際的にも大変低いわけです。そしてこのことが、日本の所得課税が、所得一億円を超えると実際の負担率が下がるということを指摘されていた原因だというふうに言われております。
証券優遇税制の期限が切れ、株式譲渡益に対する税率は現在二〇％になったものの、所得が一億円を超えると税負担率が急激に下がる状況は残されたままです。格差是正を進めるためにも、株式譲渡益には欧米主要国並みの三〇％税率へ引き上げ、配当所得には総合課税を速やかに適用すべきです。 消費税に頼らず、大企業と富裕層優遇の税制を改めること、家計と中小企業の支援で内需拡大を進める経済政策へと転換すべきです。
一億円以上の株式譲渡益に対して課税されます個人所得課税の限界税率ということでございます。日本は二〇％でございます。アメリカは、ニューヨーク市の場合は三〇・七二六％、イギリスが二八％、ドイツが二六・三七五％、フランスが六〇・五％ということでございます。
やっぱり、株式譲渡益とか配当に対する税率の低さが日本の個人所得課税の再分配機能を低下させてきた最大の原因の一つなわけですから、これやっぱり見直すべきだと。高額の株式譲渡益には欧米並みの三〇％の税率を課し、配当所得に対してはやっぱり総合課税にしていくということを私ども提案しておりますので、格差の是正のための証券課税の抜本的な見直しを引き続き検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○小池晃君 日本がやっぱり株式譲渡益課税の税率は最も低くなっているわけですね。 総理は、本会議での私の質問に対して、この譲渡益課税の今後の税率水準について、社会の情勢の変化や税制全体の在り方の中での位置付けを踏まえて検討するというふうに答弁されているんですが、大臣、高額の株式譲渡益に対する税率は三〇％に引き上げるべきじゃないでしょうか。